キッチンカーの営業許可は複数県で要る？県境を越える前に確かめること

東京都で許可を取って、都内の現場を回っている。隣の埼玉県や神奈川県で良さそうな募集を見つけたとき、「いまの許可で出られるのか」で手が止まる。

先に結論です。

• キッチンカーの営業許可は、原則として許可を出した自治体（都道府県・保健所を置く市・特別区）ごとに取ります。自治体どうしの取り決めがあれば、1つの許可で使える範囲が広がります
• 東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県は、それぞれの都県の中なら1つの許可で回れます。ただし埼玉県と神奈川県は、2021年5月31日までに受けた許可は従来の範囲のままです
• 都県の境を越えるなら、出店先の都県でも許可を取ります。県をまたいで1つの許可が通っているのは、厚生労働省の調査（2026年1月公表）では大阪府と和歌山県の間だけです
• 食品衛生責任者の資格は、原則どこで受講しても同じ扱いで、取り直しは要りません（かなり前に他県で受けた修了証は、申請先で確かめます）
• 許可が増えると、満了日も許可ごとに別になります。期限は1枚ずつ管理します

数字は出店コネクトナビの掲載案件と登録データの集計です（2026年10月9日時点）。許可の取り方そのもの（事前相談・車の設備・申請の流れ）はキッチンカーの営業許可の取り方にまとめたので、この記事では「2つ目の許可」に絞ります。

営業許可は、原則として許可を出した自治体ごとに取る

許可を出すのは都道府県と、保健所を置く市・区

食品衛生法は、飲食店営業などを営む人は都道府県知事の許可を受けると定めています（第55条）。保健所を置く市と特別区では、この「都道府県知事」が市長・区長に読み替えられます（第76条）。許可の窓口は、都道府県と、政令市・中核市など保健所を置く市、東京23区です。

キッチンカーもこの原則のままです。厚生労働省の検討会資料（2026年1月）は、自動車で調理して売る事業者も、固定の店と同じく原則として管轄の区域ごとに許可が要る、と整理しています。

そのうえで国は、2019年12月の通知で例外の道を開いています。自治体どうしで施設の基準が同じ水準にそろい、監視の方法や違反が見つかったときの連絡の仕方を取り決めていれば、1つの許可で複数の区域にまたがって営業してよい、というものです。どこまで1つの許可で回れるかは、この取り決めがあるかどうかで決まります。

1都3県は、都県の中なら1つの許可で回れる

1都3県は、いずれも都県の中で許可を通す取り決めがあります。各都県の案内をまとめるとこうなります。

境目は2021年6月1日です。この日に改正食品衛生法の営業許可の見直しが施行され、埼玉県と神奈川県は、この日以降に受けた許可を県内全域の対象にしています（埼玉県で県内全域の営業が始まったのは2022年6月1日）。古い許可のまま走っている車は、許可証の日付を確かめてください。

1都3県の外では、扱いが分かれます。厚生労働省が47都道府県に聞いた調査（2026年1月公表）では、同じ都道府県の中の別の自治体の許可で営業できるとしたのが32、認めていないのが15でした。15には、県内に保健所を置く市が無く、もともと県の許可1つで足りる県も含まれます。その後、奈良県（2026年4月）や三重県（2026年6月）のように、県と市の取り決めで県内全域を回れるようにした県もあります。「県の中ならどこでも」は全国一律ではありません。

県境を越えて通るのは、大阪府と和歌山県の間だけ（2026年1月の国の調査）

同じ調査で、他の都道府県の許可での営業を認めていたのは、大阪府と和歌山県の組み合わせ1つだけでした。両府県と府県内の10市が協定を結び、2025年6月1日以降に許可を受けたか変更を届け出た車は、両府県の全域で営業できます。ただし魚介類の販売は、それぞれの地域で許可が要ります。

1都3県の間には、この取り決めがありません。東京都の許可で埼玉県の現場に出るには、埼玉県の側でも許可を取ります。東京・埼玉・神奈川・千葉をすべて回るなら、許可は4つです。

【実データ】1都3県を活動エリアに入れる出店者の8割が、2つ以上の都道府県を入れている

掲載の7割は1都3県

出店コネクトナビで公開中の案件289件（募集終了を含む）のうち、1都3県は198件（69％）。募集中の101件では72件（71％）です。募集中には応募締切を過ぎたものも含むので、1都3県で一覧の「いま応募できる」に入るのは67件です。

1都3県の募集中72件のうち、東京都は24件です。東京都の許可だけで出られるのは、1都3県の募集の3分の1ということになります。

出店者の77％が、2つ以上の都道府県を活動エリアに挙げている

出店者ページを公開している1,394店が、プロフィールの「活動エリア」に書いている都道府県を数えました（都道府県名で書かれたものだけを数え、「東京全域」のような書き方は数えていません）。

• 2つ以上の都道府県を挙げている：1,073店（77％）
• 3つ以上：704店（51％）。挙げている数の中央値は3
• 東京を挙げている768店のうち、700店（91％）が埼玉・神奈川・千葉のどれかも挙げている
• 1都3県のどれかを挙げている1,003店では、816店（81％）が2つ以上の都道府県を挙げている

これは出たい地域で、許可を持っている地域ではありません。それでも、東京を挙げる出店者のほとんどが隣の県も視野に入れていることは分かります。その間を埋めるのが2つ目の許可です。

隣の県の募集の半分は、保健所を置く市の中にある

埼玉・神奈川・千葉の募集中48件を、住所で分けました。

2021年6月1日以降の許可なら、どの県も県内全域で通るので気にしなくて構いません。効いてくるのは古い許可のときです。神奈川県の案内のとおり、2021年5月31日までに県で受けた許可は、範囲が「政令6市と寒川町を除く県内一円」のままなので、神奈川県の募集中16件のうち13件はその外にあります。

隣の県で2つ目の許可を取るときの手順

取り方そのものは1つ目と同じです。違いが出るのは、窓口・車の見られ方・手数料の3つです。

1. 窓口は、多くの場合その県で主に営業する場所の保健所

車庫も事務所も住所もいまの都県にある車なら、窓口は多くの場合、出店先の県で主に営業する場所を管轄する保健所です。ただし、決め方は都県ごとに違います。東京都は、仕込場所、事務所か車の保管場所、申請者の住所の順に見て、どれも都内に無いときに主な営業地の保健所としています。神奈川県は、車庫・管理する事務所（下処理の施設など）・営業者の住所のいずれも県内に無いときは主たる営業地の自治体へ、千葉県は保管場所が県外なら主たる営業地を管轄する保健所へ、と案内しています。埼玉県は、保管場所か営業予定場所を管轄する保健所に事前に相談してから、営業する車で保健所へ行き、車の審査を受ける流れです。

車を持ち込んで検査を受けるので、県ごとに1回ずつ、その県の保健所まで車を走らせることになります。

2. 同じ車でも、扱えるメニューの判断が変わることがある

施設の基準の条文は、ほとんどの都道府県で国の基準と同じです。厚生労働省が47都道府県の条例を確かめたところ、国の基準とまったく同じだったのが44、一部が違うのが3でした。

違いが出るのは運用です。同じ調査では、給水・排水タンクの容量から扱える品目の数や調理の工程をどう考えるかが違う、という回答が6つありました。手洗いと器具の洗浄の設備を兼ねてよいか、食品の受け渡し口に網戸を求めるか、といった差も挙がっています。

たとえば埼玉県東松山保健所の補足資料は、タンクが40リットル以上なら簡易な調理の単一品目、80リットル以上なら2工程程度までの調理で複数品目、200リットル以上なら複数の工程の調理、と分けています。1つ目の県で通ったメニューの数が、2つ目の県でもそのまま通るとは限りません。事前相談では、出したい品目と調理の手順を先に伝えて、その県の判断を聞いてください。

3. 手数料は、許可ごとにその窓口へ払う

手数料は許可を取る窓口ごとに払い、金額も窓口で違います。飲食店営業（自動車）の申請手数料を、各窓口のページで確かめた例です（2026年10月9日に確認）。

埼玉県と神奈川県の県のページには、金額が載っていませんでした。申請先の保健所で確かめてください。

4. 食品衛生責任者は、原則として取り直さなくてよい

食品衛生責任者の資格は、県ごとのものではありません。東京都中央区は、どこの都道府県で受講しても資格は同じだと案内しています。横浜市も、他の都道府県や市が開いた養成講習会の修了証を、資格の証明として挙げています。2つ目の申請でも、いまの修了証をそのまま使えるのが基本です。ただし札幌市は、1997年度より前に他の都道府県で受けた修了証は資格として認められない場合がある、と案内しています。かなり前に受けた講習の修了証なら、事前相談のときに使えるかを確かめてください。

許可が増えたら、期限と出し方を1枚ずつ管理する

満了日は許可ごとに違う

許可には有効期間が付きます。食品衛生法は、許可を出す側が「5年を下らない」有効期間を付けられるとしています（第55条）。別々の時期に取った許可は、満了日もばらばらです。申請内容の変更や廃業の届出は、許可を受けた自治体に出します（神奈川県の案内）。

また、許可は車ごとに取ります（渋谷区の案内）。車を入れ替えたり増やしたりするときは、許可を持っている自治体それぞれに、何が要るかを聞いてください。

出店先には、その現場で使える許可証を出す

出店先が確かめたいのは、その現場で使える許可かどうかです。主催者が許可証のどこを見るかはイベントのキッチンカー｜主催者がやる保健所・消防・保険の3つに書きました。

出店コネクトナビの書類の確認では、許可証の中身と有効期限を見ています（キッチンカーの出店に必要な書類）。応募する現場が手元の許可の区域に入っているかは、応募の前にご自身でも許可証で確かめてください。書類は種類ごとに1つの欄に出す作りで、営業許可証の欄に出し直すと、前の写しと入れ替わります。このため、営業許可証を出している出店者87名は全員1件ずつで、2つ目・3つ目の許可を持つ人がどれだけいるかは、この数字からは分かりません。

隣の県の許可を取ったら、任意の「その他許可証」の欄も使えます。この欄も1つで、出し直すと前の写しと入れ替わります。ほかの許可証をすでにこの欄に出しているときや、3つ以上あって出し方に迷うときは、応募の前ならお問い合わせから、応募したあとはその申込のメッセージで聞いてください。

有効期限の日付を入れておく

書類の画面では、出した書類ごとに有効期限の日付を入れられます。許可を更新して写しを出し直すと、日付の欄は空に戻ります。出し直したら、新しい満了日を入れ直してください。入れておくと、残り30日を切ったところで画面に注意が出て、期限の30日前ごろに一度メールでお知らせが届きます（切れてから30日以内の書類も対象です）。期限が切れた書類には「期限切れのままだと出店をお受けできません」と表示されます。

営業許可証を出している出店者87名のうち、有効期限まで入れているのは45名（52％）でした。日付が入っていない書類には、お知らせが届きません。許可が2枚・3枚と増えるほど、頭で覚えておくのは難しくなります。

これから変わること

厚生労働省は2026年3月27日の通知で、1つの許可で複数の自治体の区域にまたがって営業している事例（府県をまたぐ大阪府・和歌山県の例など）を自治体に示し、取り決めの参考にするよう求めました。あわせて、許可の申請に営業場所の記載を必須にするなどの措置を講じる予定だとしています。

その前の検討会のまとめでは、「○○県一円」のように大まかに申請した人には、実際に営業した場所（公園の名前や番地など）を記録し、自治体に求められたら出すよう指導する、という見直しを行うとしています。始まる時期や細かい決まりは2026年10月9日時点ではまだ示されていませんが、出店した日と場所を記録しておけば、求められたときにすぐ出せます。

よくある質問

東京都の営業許可で、埼玉県や神奈川県に出店できますか？

できません。1都3県の間には、県境を越えて1つの許可を通す取り決めがありません。出店先の県で許可を取ります。県境を越えて通る取り決めは、厚生労働省の調査（2026年1月公表）では大阪府と和歌山県の間だけでした。

同じ県の中なら、どこの保健所で取った許可でも営業できますか？

1都3県は、2021年6月1日以降に受けた許可なら都県の中で通ります。埼玉県と神奈川県は、それより前の許可は従来の範囲のままです。ほかの道府県は扱いが分かれています。厚生労働省の調査（2026年1月公表）では、同じ県の中の別の自治体の許可を認めていないところが15ありました（県内に保健所を置く市が無く、もともと県の許可1つで足りる県も含みます）。その後、奈良県（2026年4月）や三重県（2026年6月）のように、県内全域で通るようにした県もあります。出店先の保健所に確認してください。

2つ目の許可は、どこに申請しますか？

決め方は都県で違います。千葉県は、車の保管場所が県外なら、県内で主に営業する場所を管轄する保健所です。東京都と神奈川県は、仕込みや下処理の場所・事務所・車庫・住所のどれもその都県に無いときに、主に営業する場所の保健所になります。埼玉県は、保管場所か営業予定場所を管轄する保健所に事前に相談します。営業する車を保健所へ持ち込み、検査を受けます。

食品衛生責任者の資格は、県ごとに取り直しますか？

原則として取り直しは要りません。資格はどこの都道府県で受講しても同じ扱いです（東京都中央区・横浜市の案内）。ただし札幌市は、1997年度より前に他の都道府県で受けた修了証は資格として認められない場合がある、と案内しています。古い修了証なら申請先で確かめてください。

2つ目の許可の期限は、1つ目にそろいますか？

そろいません。有効期間は許可ごとに付き、満了日は取った時期で変わります。許可ごとに期限を控えておいてください。

出店コネクトナビには、営業許可証を何枚出せますか？

営業許可証の欄は1つで、出し直すと前の写しと入れ替わります。出し直したら、有効期限の日付も入れ直してください。2つ目の許可は「その他許可証」の欄に出せます。この欄も1つで、出し直すと前の写しと入れ替わります。ほかの許可証をすでにこの欄に出しているときや、3つ以上あるときは、お問い合わせください。

まとめ

• 営業許可は原則、許可を出した自治体（都道府県・保健所を置く市・特別区）ごとに取る。自治体どうしの取り決めがあれば、使える範囲が広がる
• 1都3県は都県の中なら1つで回れる。県境を越えるなら出店先の県でも取る（県をまたいで通るのは、国の調査では大阪府と和歌山県の間だけ）
• 2つ目の窓口は出店先の都県の決まりで決まる（車庫も住所もいまの都県なら、多くは主に営業する場所の保健所）。メニューの判断と手数料は窓口ごとに違う
• 食品衛生責任者は原則取り直し不要（古い修了証は申請先で確認）。満了日は許可ごとに違うので、書類の画面に期限を入れて1枚ずつ管理する

出店コネクトナビの募集は、1都3県に集まっています。どの県の許可を取るか決める前に、隣の県にどんな募集があるかを見ておくと、広げる順番を決めやすくなります。

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