イベントのキッチンカー｜主催者がやる保健所・消防・保険の3つ

イベントにキッチンカーを呼ぶとき、主催者側は何をすればいいのか。結論から書きます。

1. 会場を使う許可を取る（公園・道路を使うなら主催者側の手続き）
2. 火を使う出店があれば消防へ届け出る（誰が出すかは会場の消防本部に確認）
3. 出店者の書類を確認する（営業許可証・保険証券。期限まで見る）

そして営業許可は出店者が取るもので、主催者が代わりに取ることはできません。ここを取り違えて「こちらで許可を取れば出店者は手続き不要ですか」と聞かれることがありますが、飲食の営業許可は出店者と車両に紐づくものです。

以下、1つずつ見ていきます。なお手続きの中身は自治体でかなり違います。この記事は「何を誰に聞けばいいか」までを整理するもので、最後の確認は必ず開催地の窓口に取ってください。

営業許可は出店者のもの。主催者は写しを確認する

キッチンカーの営業許可は、保健所が出します。許可は保健所を置く自治体ごと（都道府県・政令市・中核市など）に取るもので、県をまたぐと別の許可が必要になる場合があります。中小企業基盤整備機構のフードトラック開業ガイドも、営業許可の及ぶ範囲は都道府県によって異なる場合があると注意しています。

隣県から呼ぶときは、依頼の段階で「○○県の営業許可が必要です」と伝えてください。当日になって出せないことが分かる、という事態を防げます。

ただし地域によっては基準が共通化されています。大阪市は関西広域連合で許可基準を共通化し、2025年6月1日からの運用で大阪府と和歌山県の全域で営業できるようになったと案内しています。許可で営業できる区域は許可証に書かれているので、そこを見るのが確実です。

保健所が挙げている許可証の確認ポイント

出店者から営業許可証の写しをもらったとき、見るところは次の5点です。これは保健所が主催者向けの手引で挙げているものです。

保健所の手引は、主催者側で許可証の写しを保管して内容を確認することと、会場で許可証を掲示させて責任の所在を明確にすることを勧めています。出店者から書類をもらって確かめる運用は、行政が勧めている手順そのものです。

なお、地域の交流を目的とする町会の祭りや学校行事のように、営業にあたらない形での食品提供は営業許可が要らない扱いになることがあります。ただし大阪市は「臨時出店であっても、調理・提供した食品に対する責任は営業の場合と変わらない」としています。許可が要らないことと責任が無いことは別です。

【実データ】写しを1回もらうだけでは足りません

ここがこの記事でいちばんお伝えしたい点です。

出店コネクトナビでは、出店者から書類を提出してもらい、運営が内容を確認しています。2026年10月1日時点で904名から2,796件の書類を預かっています。その有効期限を数えると、次のようになっていました。

損害賠償保険証書は、提出された写しの7割近くが有効期限を過ぎています。

この数字には注意書きが必要です。出店者が保険を更新したのに、新しい証券の写しを出し直していないだけ、という場合も含まれます。実際に無保険とは限りません。

それでも「一度もらった写しは古くなる」ということはこの数字がそのまま示しています。保険は1年契約が多く、免許証は3〜5年です。半年前にもらった写しは、当日にはもう有効期間の外にあるかもしれません。

実際にあった差し戻しの理由

当社が内容を確認して出店者に出し直しをお願いしたとき、理由はこういうものでした。

• 営業許可証ではない別の画像が入っていた
• 提出されたのが自動車検査証で、食中毒に対応する保険の証券ではなかった
• 有効期限が切れていた（免許証・保険証券とも）
• 食品衛生責任者証ではない書類が入っていた

書類は「もらった」だけでは確認になりません。中身が目的のものか、期限内か、この2つを見てください。写しをもらうときは、有効期限の日付も一緒に書いてもらうのがいちばん簡単な方法です。

火を使う出店があるときの消防への届出

ここは全国一律ではありません。消防法第9条が火を使う器具の扱いを市町村の条例に委ねているため、義務の中身は開催地の火災予防条例で決まります。

何が決まっているのか

2013年8月の京都府福知山市の花火大会での火災（死者3名・負傷者56名）を受けて、国の基準が見直されました。2013年12月27日公布の「消防法施行令の一部を改正する政令」（平成25年政令第368号）で、祭礼・縁日・花火大会・展示会など多数の人が集まる催しで火を使う器具を使うときは消火器を準備した上で使うことが、市町村条例が従うべき基準に加えられました。各市町村は2014年8月1日までに条例を改正しています。

この政令は市町村条例の基準を定めたもので、主催者を直接縛るものではありません。実際に効くのは開催地の条例です。

消火器は誰が用意するのか

消防庁の運用通知（2014年2月7日 消防予第33号）は、消火器は原則として火を使う器具を取り扱う人（＝出店者）が準備するものという考え方を示しています。同じ通知は、初期消火が有効に行える場合は複数の器具でまとめて共同準備することも認めています。

ただし本数の数え方は自治体で違います。器具1台につき1本を原則とする市（静岡市・東広島市など）があり、共同使用を認める条件（歩行距離など）も自治体ごとです。

消火器の種類にも条件があります。本体に「住宅用」と書かれた消火器や、エアゾール式の簡易消火具では足りないとされています。

また対象になる器具は、火を使うものだけではありません。ホットプレートやIH調理器のような電気を熱源とする器具、ガソリンの発電機も含まれます。「火は使わないから関係ない」とは言えません。

届出は誰が出すのか

条例上の届出義務者は、条文では露店等を開設する者（＝出店する側）です。

ところが実務では主催者がまとめて届け出るよう求める消防本部があります。東広島市は個々の露店主ではなく主催者が出すよう案内しており、東京消防庁も主催者や代表者が複数店分をまとめて届け出ることを認めています。

届出の期限も自治体で違います。東京・千葉市・東広島市は催しの3日前まで、志太消防本部（静岡）は5日前までとしています。

条文と運用がずれているので、「どちらが出すのか」は会場の消防署に必ず確認してください。ここを互いに相手がやると思っていると、誰も出していない状態で当日を迎えます。

なお条例の「露店等」の定義は「露店、屋台その他これらに類するもの」で、条文に「キッチンカー」という語はありません。運用上はキッチンカー・移動販売車も含むとしている消防本部が複数あります（函館市・千葉市など）。

大きな催しには別の義務があります

一定規模以上の屋外の催しは、消防長が「指定催し」として指定します。指定されると主催者に、防火担当者の選任と、開催日の14日前までに「火災予防上必要な業務に関する計画」を消防署へ提出することが義務づけられます。提出しなかった場合は30万円以下の罰金で、法人にも同じ刑が科される両罰規定があります。

規模の要件は自治体で違い、東京消防庁は「1日あたり10万人以上の人出が予想され、かつ露店等が100店舗を超えるもの」としています。キッチンカーを数台呼ぶ規模の催しは、通常この対象にはなりません。

会場を使う許可は「主催者が全部取る」とは限りません

公園でイベントを開くときは、都市公園法第6条の占用許可（テント・ステージなどの仮設工作物を置く場合）や、条例に基づく行為許可が必要です。どちらが必要か、両方必要かは自治体で違います。

道路を使うときは2つの許可が要ります。根拠法と窓口が別だからです。

• 道路使用許可（道路交通法第77条）… 警察署長
• 道路占用許可（道路法第32条）… 道路管理者（国道・県道・市道で窓口が分かれます）

両方必要なときはどちらかの窓口に一括して申請できる仕組みがありますが、先に占用許可を取ってその許可書を添えて警察へ申請するよう求める市もあります。

これらは会場を押さえる側＝主催者が取るのが原則です。ただし「公園は主催者が全部取る」とは言えません。出店者本人が公園内行為許可を申請する制度を持つ自治体があり（松戸市など）、秋田市は2026年4月1日から、イベントの有無を問わず出店者自身の申請でキッチンカー出店を認めています。公園の行為許可に「物品販売その他営業のみを目的とする場合は許可しない」という運用基準を置く自治体もあります。

学校の敷地を使う場合は、公立校なら行政財産の目的外使用許可が根拠になります。文部科学省は、学校教育上支障のない限り、売店や食堂の営業を含めて目的外使用が可能だとしています。

保険はどう考えるか

加入は法律上の義務ではありません

PL保険（生産物賠償責任保険）への加入を義務づける法律はありません。消費者庁のQ&Aが明示しています。義務になるのは、場所の管理者や出店者募集の要件として課される場合だけです。

実際に、自治体が場所を貸してキッチンカーを募集するときにPL保険の加入と証券の写しの提出を条件にしている例は複数あります（東広島市・西東京市・猪名川町など）。逆に、主催者がまとめてPL保険に入り、出店者の商品が原因の食中毒・異物混入をそれで対応すると明記している募集要項もあります。出店者に入らせるか主催者がまとめて入るかは、イベントによって違います。

保険の補償範囲は各社の約款で決まります。この記事では「○○が補償されます」とは書けません。加入の前に約款と免責事項を必ず確認してください。自治体の市民活動保険では、食中毒が傷害補償の対象外になっている例もあります。「市の保険があるから大丈夫」とは言えません。

食中毒が起きたら誰の責任になるのか

調理して提供した料理は、製造物責任法の「製造物」に当たります。裁判所は、料亭が魚をさばいて提供した料理についてこれを認めています（イシガキダイ料理食中毒事件・東京高裁 平成17年1月26日）。同じ判決は、法律が事業の規模に制約を設けていないことから、事業規模が小さくても製造物責任は免れないと述べています。

花火大会の露店で売られた冷やしきゅうりによるO-157集団食中毒（届出510人）の訴訟では、裁判所は露店経営者の製造物責任と不法行為責任を認め、原告35人に総額約1,167万円の賠償を命じました（静岡地裁 令和3年3月11日）。この訴訟では主催者・露天商の組合・市も被告にされましたが、責任は否定されています。主催者については、来場者との間に安全配慮義務の基礎となる法律関係を見出せないという、その事案の事実関係に基づく判断でした。

ここから言えるのは、出店者が直接の責任主体になるのが原則だということです。地方裁判所の1件の判決なので「主催者は責任を負わない」とは言えません。主催者も現に訴えられる立場にはあると考えて備えてください。

川崎市は、行事で安全に食品を提供するには「主催者が会場全体の衛生管理を行い出店者を統括すること」と「出店者が衛生的に食品を取り扱うこと」の2つが不可欠だとしています。千葉県は主催者に対し、営業にあたる出店者には営業許可を取得させることと、食中毒が疑われるときは直ちに保健所に連絡するよう求めています。

よくある質問

主催者が営業許可を代わりに取れますか

できません。飲食の営業許可は出店者と車両に紐づきます。主催者ができるのは、許可を持っている出店者に出てもらい、許可証の写しを確認することです。

出店者の許可証を確認する義務は法令にありますか

法令で主催者に確認義務が課されているわけではありません。ただし保健所の手引は主催者側で写しを保管し内容を確認することを勧めており、公園管理者が主催者を通じて許可証の写しの提出を求める例もあります（京都市・梅小路公園など）。実務上は確認するのが前提になっていると考えてください。

消防への届出は何日前までですか

自治体で違います。催しの3日前までとする自治体（東京・千葉市・東広島市）、5日前までとする消防本部（志太消防本部）を確認しています。開催地の消防署に確認してください。届出は口頭では足りず、所定の「露店等の開設届出書」で行う必要があります。

私有地のイベントなら許可は要りませんか

場所の許可という意味では、所有者の承諾があれば公園や道路の許可は要りません。ただし出店者の営業許可と、火を使うときの消防への届出は別に残ります。また道路交通法の「道路」には「一般交通の用に供するその他の場所」が含まれ、私道や空地も該当しうるとされています。警察庁は、進入口にポールがあり立入禁止の表示もある私道でも、現に不特定多数が通行していれば該当すると判断された事例を挙げています。

町内会や学校の行事でも届出が必要ですか

催しの性質によります。消防庁の通知は「多数の者の集合する催し」を一定の社会的広がりのあるものと説明し、近親者のバーベキューや、幼稚園で父母が主催するもちつき大会のように参加者が互いに面識のある催しは対象外としています。参加者が特定される催しは届出も消火器も不要とされる場合がありますが、不特定多数の来場を想定するなら必要になります。

出店者を探すところからお願いできますか

できます。出店コネクトナビでは募集の掲載に費用がかからず、出店者の書類は運営が確認しています。条件を決めるところからご相談いただけます。依頼メールの書き方は出店依頼メールの例文にまとめています。

まとめ

• 営業許可は出店者のもの。主催者が代わりに取ることはできない。県をまたぐなら依頼時に伝える
• 許可証は5点を見る（有効範囲・車両ナンバー・有効期間・営業の種類・メニューの限定条件）
• 写しは古くなる。当社が預かる損害賠償保険証書818件のうち565件は有効期限を過ぎている（2026年10月1日時点）。期限の日付まで確認する
• 火を使う出店があれば消防への届出。誰が出すか・何日前までかは自治体で違うので、必ず会場の消防署に確認する
• 保険の加入は法律上の義務ではない。補償範囲は約款次第。出店者に入らせるか主催者がまとめるかはイベントごとに決める

手続きの最終確認は、保健所・消防署・会場の管理者の3か所です。分からない項目があれば、会場の状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。

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